リサイクル法について知っておこう

不用品回収をしてもらいたいと考えて居る方も多くいらっしゃるでしょう。
しかし、品目によっては自治体サービスを利用できないものもありますよね。
例えば家電4品目など。
これらは「家電リサイクル法」に制定されている品目のことを言います。
今はもう浸透している意識かもしれません。
利用者が料金を支払うことで回収可能となる品目ではありますが、先にも触れたとおり自治体サービスは利用できません。
購入電気店・メーカー・民間の不用品回収の業者などに依頼をして処分をすることとなります。
料金の詳細においてですが、14インチのテレビで5980円・2ドアタイプの冷蔵庫で9090円前後となっています。
大きさによってリサイクル料金は上がっていきます。
http://www.takarayama.com/民間業者においては、少し割り引いてくれるというところもありますので、上手に活用をすると良いかもしれません。
また、買い取りをしてくれるというところもあるようですので、1度査定や相談をしてみるのもオススメです。
民間業者を把握していない・回収してくれる電気店などが分からないという場合は、自治体で紹介をしてくれたり相談に乗ってくれるという事も。
また、地域ごとの協同組合が設立させている場合もありますから広報誌などを見てみるのも良いでしょう。
回収についてですが、リサイクル料金だけではなく、その他多数料・運搬費用などがかかってくる場合もありますので、そちらについても把握しておくようにしましょう。
リサイクル法の詳細を知りたいなどという場合でしたら、経済産業省や環境省のホームページ(http://www.env.go.jp/recycle/recycling/)などに詳細が記していると思いますので一読してみてください。
自治体では回収不可のリサイクル品目。
安心出来る業者を利用するなど適切な方法で処分するようにしましょう。
なお、ポータブルテレビなどに関しては一部自治体では回収可能だというところもありますので大きさに合わせて調べてみるのも良いでしょう。
私たちが生活を送る中で密接にかかわってくるリサイクル法について改めて認識しておくと便利かと思います。

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